入札・公募・契約対応
申請書類の作成や申請代行
当事務所では、公共事業の入札への参加、公募手続き、契約等に対応しております。
国の公共事業を受注するには、入札参加資格審査の申請を行う必要がありますので（随意契約は除く）、経営事項審査申請（公共工事）、統一資格審査申請等の必要な書類の作成や申請代行を承ります。
経営コンサルとしてアドバイス
公共事業の入札へ初めて参加する事業者様に限らず、入札に不安な事業者のご相談も承ります。
当事務所代表の飛内博直が、経営コンサルタントとしてアドバイスできますので、お気軽にご相談下さい。
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相続関係手続
終活としての相続準備
2024年４月１日から相続登記の義務化が施行されます。
相続登記をしない場合は、罰金もありますので、もしもの時に、残された家族が相続を円滑に進めることができるように、お元気なうちに、遺言書の作成をお勧めします。
また、相続人の中から定めることが難しい場合は、本職が遺言執行者として対応可能です。
遺言書に書きにくい案件は…
例えば「家族に知られたくないから遺言書に書けない…」そんな内容は、死後事務委任契約にて、遺言書と分けて準備することをお勧めします。
死後事務委任契約を遺言書の補助的に使うことで、ほぼ確実に実現できます。
また、遺言執行者を行政書士などの士業を指定している場合は、死後事務委任契約の委任先を同じにすることで、より確実に実現できます。
当事務所の場合、行政への届出など本職で対応できるものはもちろん、対応が難しいものは、当事務所と連携している「終活サービス事業者」と共に、本職監督の元、契約内容を確実に執行します。
相続手続き
相続人調査・相続関係説明図の作成、相続財産調査・財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などの相続手続きに対応しています。
※相続で揉めた時は相続を得意とする弁護士、相続目録に不動産がある場合は司法書士、相続税の相談は税理士を紹介します。
受付時間：09：00～18：00（月曜日～金曜日）
固定電話につながらない場合は携帯電話もお試しください。
つながらない場合や営業時間外は、送信フォームもご利用ください。